「建設業の許可を取るように取引先に言われたんやけど、許可をとるのって大変やって聞くし、色々条件もあるみたいやから自分の会社が許可とれるんかよくわからんから教えて欲しい」
こういった状況で弊社にご相談にいらっしゃる方は多いです。
もちろんご来所いただきました相談者の方には、許可可能性や今後の方針、用意していくべきこと等を丁寧にお伝えさせていただいております。
しかしながら多くの方は、「日中は仕事で現場に出ているから、休んでまで相談に行くのは難しい！だいたいでいいから簡単にわからへんの！？」とお考えではないでしょうか？
今現在、このようなことでお悩みであればこのページで簡単に解決できます！
- 建設業許可を取れる可能性があるのか分からない
- 建設業許可を取るためにしなければならないことが分からない
- 建設業許可を取った後にすべきことが分からない
早速無料診断！！
３分で終わる簡単な質問にチェックして頂くだけで、今現在のあなたの会社がどれぐらい建設業許可を取得できる可能性があるのかを無料で診断させていただきます！
↑こちらは実際の画面の画像ですが、ほとんどの質問がこのようにチェックボックスをクリックしていくだけで簡単に回答できるものとなっています。
必要な項目を埋めて回答を送信すれば、あとはメールが届くのを待つだけです！
通常１営業日程度で、現在の許可可能性を示した判定（A～E評価）に加え、許可取得に向けたアドバイスが届きます。
ただし、あくまでもこれは簡易診断ツールですので、A評価だったからといって許可がとれることをお約束するものではありません。
ご自身で許可申請を行なう際は、しっかり手引きを読んで正しい申請を行なうようにしてくださいね。
診断後、こちらから営業のメールを送ったりすることは一切ありませんので、安心して１つの指針としてご活用いただければと思います。
逆に言うと、もっと詳しい話が聞きたい！と思っていただけた場合でもこちらからご連絡することはありませんので、その際は改めてメールフォーム、またはお電話からご連絡くださいますようお願い申し上げます。
法令の勉強は行政書士にお任せください！
建設業の新規許可申請は、その地域を管轄するお役所（大阪であれば大阪府の建設局や近畿地方整備局）によって申請する書類や添付書類が変わるだけでなく、許可基準の考え方が変わったりととても複雑です。
日常の業務の合間で申請に必要な要件や書類の作成方法等を隅から隅まで調べ上げるのはとても大変なだけでなく、莫大な時間がかかってしまいます。
しかも、そうして時間をかけているうちに次の法改正が行われて新たな審査基準が出来たり、申請書類が変わってしまったりすることも本当によくある話で、会社の事務員に任せていたら２年経っても申請すら出来なかったという話を聞いたりもします・・・。
かといって、一旦適当に書類を作って持っていけばなんとかなるだろう！といった精神で書類を持ち込みしても、まず受付窓口チェックではねられてしまい、申請を受理すらしてもらえません。
市役所で住民票の手続きをする時等のように、窓口で書類の書き方を教わりながらその場で申請書を仕上げていくというようなことは、残念ながらさせてもらえないのです。
正しく申請書類を作って、正しい添付書類を持ってこられないような人では、建設業法を理解しているとは言えず、そんな人に対して許可が出せないのは当然ですよね？という考え方が基本にあるため、この対応が緩和されることはまず無いでしょう。
建設業を行なう経営者の方であれば、現場・仕入・営業・事務・会計等やることだらけで常にお忙しいのに、さらに何十ページもある手引を読んで自分でお手続きをするなんて、それほどの時間のムダはありえないと思います。
ご自身だけでなく、せっかく給与を払って雇用している事務員さんにしても同様で、何ヶ月も業務の手を止めて本来業務ではない申請書を作るために、いつまでかかるかもわからない勉強をしてもらうのも時間と経費のムダだとお考えではないでしょうか？
法令や手続きに関する勉強はサクッと行政書士に任せてしまいましょう！
許可申請をしようと思ったら
弊所にいらっしゃる相談者の多くの方も、このステップに来てようやく行政書士を探して相談に起こしくださったというケースが多いです。
建設業の許可取得において大切なのは、「どれだけ早い段階で許可へ向けての適切なアドバイスを専門家から受け取ることができるかどうか」という点に尽きると考えています。
では、その専門家を選ぶ上でポイントは大事なポイントを以下の３つにまとめましたので参考にしていただければと思います。
- 相性
- レスポンス
- 相談のしやすさ
なぜこれらのポイントが大切だと考えるのかについて、それぞれ説明していきます。
相性
建設業の許可申請では、行政書士と依頼者の信頼関係がとても重要となります。
「なんとなく合わないな」「なんとなくこの人の言ってることはわかりづらいな」そういう状態では会話が噛み合いにくく、良いヒアリングはできません。
行政書士側からみても、スムースな回答が得られないということが続くと、何か隠している事情があるのではないか？等という要らぬ疑念が生まれないとも限らず、そうなってしまうとどんどん悪循環に陥ります。
スムースな許可申請のためには適切なヒアリングは必須要件です。
なんとなく話しやすい、なんとなく好感を持てる、というレベルで結構ですので、そう思える人を選んでください。
良好なヒアリングの他に、相性がポイントとなるもう１つの大きな理由があります。
建設業許可は取って終わりの許可ではなく、その後、長い付き合いになるという点です。
建設業許可を取得すると、１年に１回事業年度が終了して決算を迎える度に、決算変更届という書類を行政に提出する必要があります。
定期のものでは他に、５年に１回許可の更新申請があり、その他にも許可に関する事項に何か変更があれば、その都度、適正な変更届の提出が必要となります。
つまりは、建設業を続ける限り、最低でも１年に１度は新規許可申請を依頼した行政書士と顔を合わせ続けることになるということです。
もちろん新規許可を依頼した行政書士と相性が悪ければ任意のタイミングで別の行政書士に乗り換えても良いのですが、その場合はイチから会社事情等について説明したり、過去の流れを理解してもらうというところから始めなくてはならず、かなり面倒です。
こういった背景がありますので、最初からお付き合いをする行政書士との相性を考えて選んでおけば、少なくとも相性を理由として起こるこういったお手間は減らすことが可能です。
レスポンス
レスポンスがポイントとなる理由は、説明の必要もないぐらいどの事業を行なう人にとっても当たり前のことかと思います。
昔は、「士業の先生に連絡をすると３日は返事を待たなくちゃいけない」みたいな時代もあったようですが、今は全くそんなことはありません。
ほとんどの事務所において何事もなければ１営業日以内になんらかの回答は得られる場合が多いと思います。
弊社でも、私自身は当然として、１営業日以内の返答の徹底をスタッフにも強く伝えています。
良い先生なので依頼が集中して、業務過多によりレスポンスが遅くなっているというケースもあったしますので、レスポンスが遅いということが行政書士としての品質が悪いとは一概には言えません。
とはいえ、経験の浅い行政書士が１つでも仕事を取りたくて業界最安値をうたい、相談を処理しきれずにパンクしている、なんていうのもこの業界ではよく見かける現象でもあります。
遅い早いだけで決められることではありませんが、疑問を持ってモヤモヤしたまま過ごす時間が長くなると精神衛生上よくないと思いますので、「疑問に対して誠実に回答をしてくれるかどうか？」というのは１つの判断材料になるのではないでしょうか。
物理的な相談のしやすさ
相性とレスポンスの２つの要素でもまだ絞り込めない場合、最後は物理的な相談のしやすさで決めてしまって良いと思います。
物理的な相談のしやすさというのは言葉の通り、物理的な距離や相談方法の選択肢のことです。
「相談は来所による」と決まっている場合は、通いにくい場所にある事務所は除外で良いと思いますし、「御社へお伺いします」というパターンであれば出張費や移動交通費の請求があるかどうかで決めても良いでしょう。
ご自身にとって一番都合の良い方法にて面談が可能かどうかを確認して最終決定するのは、なるべく早く許可をとりたいとお考えの方には特に大事な要素になると思います。
例えば、どうしても明日までに提出が必要な書類がやっと今日揃った！というような場合に、遠方の事務所であれば即日対応は難しいので、ご持参いただくか残念ながら次のタイミングに・・・と言われてしまうと思います。
最近は郵送で書類をやりとりするにしても配達日が減少した関係で、今までよりも格段に時間がかかるようになってしまいました。
そのため、「オンライン面談可能」だから行きにくい立地だけど関係ないよね、という考え方だとこういう不具合が起こることもあるということを念頭に置いておいていただければと思います。
弊社では来所によるご相談はもちろんのこと、オンライン面談、貴社を訪問しての面談も幅広く行なっております。
ご都合の良い日時と面談方法を相談の上で決定させていただいております。
大阪の建設業許可で行政書士法人つむぎが選ばれる理由
無料の３分診断を済ませ、弊社を選択肢の１つとしてお考えいただいている方のために、弊社と他の行政書士事務所との違いを簡単にまとめました。
行政書士を選択する際のご参考にしていただければ幸いです。
面倒なやり取りが少ない
行政書士法人つむぎを選んだ場合
step1
まずは無料で３分診断をする
step２
届いたアドバイスを基に許可取得のための準備を進める
step３
電話かメールにて申請を依頼する
step４
面談とともに必要書類の受け渡しを行なう
step５
許可申請
step６
取得後のアフターサポートも完備
競合他社から選ぶ場合
step１
許可が取れるかどうか自分で調べる
step２
良さそうな専門家を選ぶ
step３
電話やメールで相談してみる
step４
まずは一度面談する
step５
面談の内容に基づいて準備を進める
step６
申請を依頼する
step７
再度面談を行ない、書類の受け渡しを行なう
step８
許可申請
step９
取得後のサービスは事務所ごとで全然違うため、自ら相談しに行かない限りはそのままほったらかしという場合も多々ある
許可後の必要な手続きもサポートします！
相性の項目でも触れましたが、建設業許可を取得したあとは、定期的に建設局等に対する書類の提出が必要となります。
弊社では定期的に届出が必要な『決算変更届（１年に１回）』と『許可更新（５年に１回）』について、そろそろ申請の準備をしてくださいというご連絡をさせていただいております。
また、これって何か手続きが必要なの？というような建設業許可に関する疑問や、こういう時ってどうしたらいいの？という建設業法に関する疑問についても、毎年決算変更届をご依頼いただいている顧客の皆様には無料でお答えさせていただいております。
お付き合いが長くなればなるほど、行政書士は御社の許可状況をより詳しく知った状態でより具体的に適切なアドバイスが出来る状態になります。
そういった点において、法人化している弊社であれば、一人の行政書士の病気や引退である日突然事務所が無くなって放り出されるという心配もなく、安心して長くお付き合いできるというのも御社へ提供できるメリットの１つだと思います。