監理技術者とは

特定建設業者が元請け工事を行なうにあたって、合計4500万円（建築一式工事であれば7000万円）以上の下請け契約を結ぶ場合、その工事現場には監理技術者を配置しなければなりません。

監理技術者とは、当該工事現場に専任で配置され、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。
具体的には、施工計画の作成、工程監理、品質管理、その他の技術上の管理（安全監理）、施工従事者の指導監督を行ないます。

監理技術者はその現場と下請負人を適切に指導監督するという総合的な役割を担うため、主任技術者と比べてより厳しい資格や経験が求められます。

主任技術者は2級以上の国家資格等で足りるのに比べ、監理技術者は１級の国家資格等に加えて監理技術者講習の修了が必要となります。

監理技術者になるには

監理技術者になるには、該当する工事に関する１級の国家資格を取得する等の資格要件を満たした上で監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を修了していることが必要です。

１級国家資格に代えて学歴と資格と経験の組み合わせによって監理技術者の要件を満たすことが出来るケースもありますが、細かい要件はお持ちの業種によっても変わるため、それぞれの状況に合わせて管轄の建設局または行政書士にお問い合わせください。

監理技術者資格者証には有効期限がありますので、資格取得後は更新手続きを行ない、資格切れにならないよう注意を配る必要があります。（有効期間は監理技術者資格者証の交付日から５年間です）

また、監理技術者として配置される際には、この監理技術者資格者証を常に携帯することが義務付けられており、発注者の請求に応じていつでも提示出来るようにしておかなければなりません。

一般財団法人建設業技術者センターに申請手続きを行ないます。
申請手数料は7600円です。

申請はインターネットからでも、郵送でも、窓口持ち込みでも可能ですが、早く資格者証が欲しい方はインターネット申請が一番交付までの待機期間が短いのでインターネットで申請することをオススメします。

繁忙期や連休シーズンを除いた標準待機期間は、インターネット申請で10日程度、郵送及び窓口申請で20日程度となっています。
どちらで申請した場合でも国家資格ではなく経験での申請は審査期間が延びて30日程度となります。

申請内容に問題が無ければ審査完了後、一般財団法人建設業技術者センターから簡易書留郵便にて資格証が直接送られてくる流れとなります。

インターネット申し込みはこちらのページから進むことができます。
https://www.cezaidan.or.jp/managing/procedure/internet.html

インターネット申し込みの場合の手数料の支払いは、クレジット払いかコンビニ払いのみとなっておりますのでご注意ください。

監理技術者講習は、国土交通大臣の登録を受けた監理技術者講習を実施している機関に申し込みをして受講します。
講習の実施日時、会場及び受講申込方法等はそれぞれの登録講習実施機関によって変わるため、別途ご確認ください。

登録講習実施機関はこちらから確認できます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000094.html

講習科目は以下の3科目で、全部で6時間を一日で受講し、全科目終了後に修了証が交付される流れとなっています。

① 建設工事に関する法律制度(1.5h)
② 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理(2.5h)
③ 建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項(2.0h)

講習修了証はシールになっており、監理技術者資格者証の裏面に貼り付けることで監理技術者資格者証と講習修了証が統合される仕組みとなっています。

監理技術者資格者証を申請したり監理技術者講習を受講することは難しくありませんが、そもそも監理技術者の要件を満たす１級国家資格者は数が少なく、また、簡単にとれるものでもありません。

大きな工事を立て続けに受注する嬉しい状況になった時に、監理技術者が足りないから請けられないというもったいない事にならないためにも、特定建設業事業者の方は監理技術者になれる人の採用と育成は常に考えて準備をしておく必要があるのではないでしょうか。